ジェコー株式会社

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ＣＳＲ方針『ジェコー企業行動宣言』

社会より信頼・共感される企業を目指して

私たちは、各国・地域での誠実な企業行動を通じて、社会の持続的な発展に、率先して貢献します。

各国・地域の文化歴史を尊重して、経営トップのリーダーシップのもと、誠実な経営に努め、ステークホルダーに信頼される企業行動を実践します。
法令とその精神を遵守するとともに倫理的行動に努めるとともに、オープンでフェアな情報開示と対話を実践します。
変化を先取りして、新しい価値の創造にチャレンジします。そして、現地現物を重視しカイゼンに努めて最高の品質を実現します。
コミュニケーション、チームワークを大切にして、人材の育成に努めます。

お客様への責任

私たちは、お客様に信頼され満足していただけるよう、新しい価値の創造に努めます。

お客様第一の精神のもと、お客様の期待に応えるよう、優れた技術を追及して、魅力に溢れかつ安全・高品質の商品とサービスを開発し提供します。
知的財産を適正に取り扱うとともに、お客様をはじめ事業活動にかかわる人々の個人情報保護を努めます。

従業員への責任

私たちは、ジェコーで働く仲間を大切にして、個々人が健康で、生き生きとして働けるよう努めます。

安全で働きやすい職場環境の維持・向上に取り組みます。
社員との誠実な対話と協議を通じて、「相互信頼・相互責任」の価値観を構築しともに分かち合います。
多様な人材が活躍できるよう、差別のない公正な労働条件と機会を提供します。また、人権を尊重し、強制労働・児童労働のない事業活動に努めます。

株主様への責任

私たちは、企業価値の向上に努めるとともに、対話を大切にします。

長期安定的な成長を通じ企業価値の向上を目指します。
事業・財務情報の適時かつ適正な開示と対話を通じて、経営の透明性を高めます。

取引先様への責任

私たちは、自由・公正・透明な取引に努めます。

国内外に広く門戸を開き、取引のあらゆるプロセスにおいてフェアであることを徹底します。
仕入先様をはじめとする取引先様は対等のパートナーとして尊重し、信頼関係を築き上げて、相互発展を目指します。

国際社会・地域社会への責任

私たちは、社会との調和ある成長を目指して、企業行動全般にわたり､環境保全、安心・安全の向上に率先して努めます。

地球温暖化、生物多様性の保全および交通安全など社会と経済の両立に貢献するよう技術開発、工場運営、並びに社員一人ひとりの行動にわたり取り組みます。
私たちは、社会との共生を目指して、事業活動を行うあらゆる地域で社会貢献活動に努めます。
地域のより良い未来づくりのために、社会の共感を得られる活動を、独自に又はパートナーと協力して取り組みます。
私たちは、各国の競争法を遵守し、健全かつ公正な事業活動に努めます。
カルテル等の競争法違反行為に関与せず、自由かつ公正な競争に努めます。
癒着や贈収賄を行わず、行政府諸機関と公正な関係を維持するよう努めます。
私たちは人権、環境等の社会問題を起こす原因となりうる原材料(例.コンゴ産紛争鉱物等)の使用による地域社会への影響を考慮した責任ある資源・原材料調達に努めます。

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は、「競争力のある生産会社」の実現を通じ長期安定的な収益を確保するため、グループ競争力強化の観点から経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性、健全性の確保に向けたコーポレート・ガバナンスの確立を重要課題としております。
このような視点に立ち、株主の皆様や投資家の方々へのタイムリーな情報提供を行うとともに、当社ホームページ上への情報の掲載などを通じ、透明性・健全性の高い経営の実践に努めております。

推進体制他

当社は監査役設置会社であり、会計監査人設置会社であります。コーポレート・ガバナンスの推進のため、株主総会の適切な実施、取締役会やグループリーダー会議による意思決定の迅速化、監査役会や会計監査人による業務執行及び財政状態の監査を実施しております。
また、当社は平成18年5月11日開催の取締役会において、内部統制システム整備に関する基本方針を決議し、業務の法令・定款への適合を確保、監視する体制を整備しております。
コーポレート・ガバナンスの充実に向け、当社はあらゆる企業活動において、お客様の信頼に応えることを念頭において活動し、同時にお客様に対して価値を創造、提供することに徹する事によって、全てのステークホルダーに貢献し、より豊かな社会の実現を目指します。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりになります。

コンプライアンス

基本的な考え方

当社では、全ての役員、従業員が当社に課せられた社会的責任を自覚し、あらゆる企業活動の場面において関係法令の遵守を徹底し、社会倫理に適合した行動をとることが国際的に通用する当社の健全な発展のために不可欠であるとの認識の下、常にオープンでフェアな業務執行を心がけております。

社内における体制

従業員全員のモラル維持、向上を図るため、「ジェコー企業行動指針」を策定し、常にオープンでフェアな対応が出来るよう、当該規定を遵守するとともに、社内教育と企業倫理ニュースの発行による啓蒙活動を定期的に実施することにより、コンプライアンスの更なる推進を図っております。
同時に、個人情報保護法の規定に基づき、社内外に相談窓口を実施し、反社会的行為の発生防止と、事前・事後における適切かつ迅速な対応が可能な体制を構築しております。

紛争鉱物対応方針

ジェコーグループは､人権･環境等の社会問題への影響を考慮した調達活動を推進しています。
コンゴ周辺諸国産の紛争鉱物問題は、サプライチェーンにおける重大な社会問題の一つと認識しています。
紛争鉱物の使用状況について調査を実施し、「社会問題を引き起こす」、あるいは「武装勢力の資金源になっている」懸念のある場合には、使用回避に向け取組みを実施します。
また、取引先様にも、私たちの考えを理解いただくとともに、責任ある資源・原材料の調達活動に取り組んでいただくよう要請していきます。
同時に、個人情報保護法の規定に基づき、社内外に相談窓口を実施し、反社会的行為の発生防止と、事前・事後における適切かつ迅速な対応が可能な体制を構築しております。

環境への取り組み

環境方針

ジェコーグループは、地球環境保全のため環境に配慮した生産活動を推進するとともに、環境法規制等を順守し、開発、設計から生産販売に至るまでの活動及びサービスについて環境影響を適切に評価し、当社の叡智・総力をもって、地球環境との調和をはかり、人々の健康で幸せな生活が維持できる社会を保つことに貢献します。

環境マネジメントシステム

ISO14001に基づくマネジメント

適応範囲：	ジェコー株式会社	自動車部品設計製造
	長野ジェコー株式会社	自動車部品製造

ISO14001認証登録状況

登録年月	登録事業所	審査機関
2000年5月	ジェコー株式会社	日本品質保証機構
2002年3月	長野ジェコー株式会社	同上
2004年1月	Jeco Autoparts Phillippines,Inc	AJAレジストラー（AJA Registrars）

CO2削減活動

ジェコーは、積極的にCO2削減活動を展開しています。

ゼロエミッションと廃棄物管理

ジェコーは、グループ会社を含め、2003年12月にゼロミッションを達成しました。
尚、2005年度より廃棄物低減活動を行なっています。
ビニールごみの減容化を推進。梱包圧縮によるビニールごみの減容化を行っています。

ボランティア活動

●ごみ０活動の実施

2005年よりジェコー周辺の道路･公園等の清掃活動を行っています。

社会貢献

基本的な考え方

当社では地域社会から信頼され、愛される企業となるべく、様々な場面において積極的かつ自発的に社会貢献活動を推進することにより、地域社会に向けた敬意と感謝の気持ちを表してまいります。

具体的な取組み事例

・当社周辺における定期的な環境美化活動
・地域中学校、高校からの体験学習・職場見学受入
・地元大学からのインターンシップ受入　など

社員の健康づくり

ジェコー健康経営基本方針

当社は従業員一人ひとりが健康で個々の能力や個性を発揮することにより、会社がさらに活性化すると考えます。また、健康な心身からうまれる笑顔と情熱は人を惹きつけ、元気な会社づくりの推進力となります。
当社は、個性を尊重し活力ある会社をつくるために、より従業員が健康で、いつまでもイキイキと元気に働ける会社を目指します。

組織体制

ジェコー健康宣言

１、一人ひとりの健康のために: 社員一人ひとりが健康意識を高めて、病気の治療や予防に向けて自律的な健康行動（適切な食事・運動習慣・禁煙など）がとれるよう、意識啓発のための情報提供や機会づくりに努めます。
２、より働きやすい環境に: すべての従業員が働きやすく多様な人材が輝く快適な職場環境づくりを行うと共に、職場マネージメントを通じてコミュニケーションシートの活性化を図り、仲間の健康を気遣い合える風土醸成に努めます。

主な取り組み

推進体制

健康施策の推進責任者・担当を明確化し、外部団体、社内組織と連携を図りながらPDCAを回し健康施策に取り組みます。

戦略マップはこちら

主な取り組み

KPI

定期健康診断結果と戦略マップを基に取り組むべき項目と数値を設定

		2023年度KPI
定期的な健康チェック	定期健康診断受診率	100%
	再検査受診率	80%
	特定保健指導完遂率	80%
	(5大がん検診)各健診平均受診率	50%
健康な生活習慣づくり	運動習慣者比率	25%
	夕食が遅い人の割合	45%
	朝食を取っている人の割合	82%
	睡眠により十分な休養が取れている人の割合	60%
	喫煙率	33%

運動習慣者比率=1日30分以上の運動を週2回以上、1年以上継続している
夕食が遅い=就寝前2時間以内の夕食が週3回以上

従業員の心と身体の健康づくりに関する具体的な取組

１、健康の維持・増進・各種がん検診の実施

①定期健康診断の実施と精密検査・治療の受診勧奨

精密検査・治療の対象者に健康推進事務局から受診勧奨通知を発行し、精密検査・治療のための通院を促し、病気の早期発見・早期治療を図っています。

年度	2019	2020	2021	2022
定期健康診断受診率(%)	100	100	100	100

年度	2019	2020	2021	2022
再検査受診率(精密・要治療)(%)	-	33	49	50

②がん検診の実施

定期健康診断では各種がん検診（脳ドック除く）を同時実施し、検診を受けやすい環境を整えています。人間ドックでは健康保険組合の補助を受けて脳ドック・肺ドックを受けることができます。(自己負担あり)

項目	対象年齢	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
胃がん(X線・カメラ)	35歳以上	77%	76%	77%	72%
大腸がん	35歳以上	39%	36%	38%	33%
子宮がん	20歳以上	22%	30%	28%	22%
乳がん	20歳以上	56%	59%	60%	55%
肺がん(胸部X線)	35歳以上	100%	100%	100%	100%
脳ドック	35歳以上	4%	4%	3%	3%

２、生活習慣病の発症予防

①メタボリックシンドローム対策

40歳以上のメタボリックシンドローム該当者に対して、生活習慣病の予防対策として管理栄養士による特定保健指導を就業時間内に実施できる体制を整えています。

年度	2019	2020	2021	2022
特定保健指導完遂率(%)	61	71	69	80

②食生活の改善支援

社員食堂で低カロリー食材を利用した健康ランチ弁当を提供。

③運動習慣の定着支援

2020年度から健康保険組合のウォーキングイベントに参加し、運動習慣のきっかけづくりを支援しています。

年度	2019	2020	2021	2022
運動習慣者率(%)	20	19	21	20

④禁煙支援・受動喫煙対策

2019年度にたばこの社内販売廃止。2020年度は就業時間内禁煙化（休憩時間を除く）および屋内全面禁煙とし、2021年度は紙巻たばこ禁止と段階的に取組みを実施。
また、年に１度全社禁煙デーを実施し禁煙を考えるきっかけづくりを提供しています。

年度	2019	2020	2021	2022
喫煙率(%)	34	33	32	31

３、感染症対策

①インフルエンザ対策: 就業時間内に社内でのインフルエンザワクチンの接種実施、接種費用の一部補助を行い予防接種を受けやすい環境を提供しています
②新型コロナウイルス感染対策: 感染拡大防止策として、一般的な対策に加え、オンライン会議の推奨・オフィスのパーテーション設置、体調不良時の出社制限を実施しています。

４、メンタルヘルス

①相談窓口の設置

「ジェコー相談窓口」の設置・健康保険組合のメンタルヘルス支援を受け、相談対応できる制度を整えています。

②ストレスチェック

こころの健康診断として、2016年度からストレスチェックを実施しています。集団分析結果を職場にフィードバックし、職場環境改善支援に取り組んでいます。
また、希望者には専門医による医師面談を行い、早期にケアできるよう取り組んでいます。

年度	2019	2020	2021	2022
ストレスチェック受検率(%)	90	93	92	96

③職場復帰支援制度の整備

こころとからだの病気で長期休暇した従業員が円滑に職場復帰できるよう、職場・人事部が連携し支援体制を整備しています。

④メンタルヘルス教育

入社時、新任管理職に教育を実施しています。また全従業員を対象としたメンタルヘルスセミナーを年に１度開催しています。

2020年度	ハラスメントを防ぐアンガーマネジメントセミナー
2021年度	ラインケアセミナー
2022年度	職場のハラスメントの基礎知識

５、ワークライフバランスの推進

①有給休暇取得促進

有給休暇の計画的取得促進と取得しやすい職場環境づくりに向けて促進活動を行っています。

年度	2019	2020	2021	2022
平均年次有給取得率(%)	55	55	63	54

②長時間労働健診

一般従業員・管理職の長時間労働管理を徹底し、産業医による面接指導を実施しています。

年度	2019	2020	2021	2022
平均月間残業時間(h/月)	29	21	20	15

６、女性特有の健康課題への対応

男女や管理職などの対象を制限せず、女性特集の健康をテーマとしたWEBセミナーを実施しています。
また、乳がん・子宮がん検診受診奨励を行っています

地域や社会全体の健康に対する貢献

　2022年5月より子宮頸がん予防について啓発する「行田市子宮頸がん予防プロジェクト」に参加しています。地域と連携し、がん予防啓発活動を行っています。

社外認定制度

埼玉県健康経営実践事業所として認定されました。

埼玉県健康経営認定制度

各種認証

多様な働き方実践企業

仕事と子育て等の両立を支援するため、短時間勤務やフレックスタイムなど、多様な働き方を実践しております。

シニア活躍推進宣言

「シニア活躍推進宣言企業」として、シニアの方が働きやすい・活躍できる職場づくりに取り組んでまいります。